政策・制度

国土交通省は、物流施設におけるシステムの構築や自動化機器の導入などを支援することで、DXを後押しする補助金の申請を受け付けている。公募申請の締め切りが4月19日となっている。

中小企業基盤整備機構（中小機構）は3月25日、中小企業の人手不足の改善に向けて省力化を支援する「中小企業省力化投資補助事業」における補助金事務局のホームページとコールセンターを開設した。

経済産業省が3月29日公表した2月の鉱工業生産指数速報は、前月比0.1％低下し、2ヶ月連続のマイナスとなった。工場稼働停止などの影響を受けて、自動車工業などが落ち込んだことから、全体として低下している。

インターネット通販の市場拡大などによって宅配の需要が増すなか、物流の現場でも人手不足が深刻化している。その対策の参考資料として、経済産業省が「自動配送ロボット活用の手引き」を作成した。

経済産業省が2月29日公表した1月の鉱工業生産指数速報は、前月比7.5％低下し、2ヶ月ぶりのマイナスとなった。自動車工場の稼働停止などによるもので、基調判断を従来の「一進一退」から、「一進一退ながら弱含み」に下方修正した。

「小規模事業者持続化補助金」を利用して、物価高騰や賃上げ、インボイス制度の導入などさまざまな制度変更に対応するための補助金申請が2024年2月9日（金）より受付が開始された。申請の締め切りは3月14日（木）。募集要項をわかりやすくまとめたのでチェックしよう。

外国人技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」の創設に向けた政府の最終案が２月５日、自民党の特別委員会で了承された。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出を目指す。

「小規模事業者持続化補助金」において、 特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震被災区域 4 県を対象に、災害支援枠を新たに設け、公募を１月25日に開始した。

デジタル技術を活用した専用設備の導入などにより、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・ 高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する「省力化(オーダーメイド)枠」の公募が開始された。

外国人技能実習制度の見直しが最終段階を迎えている。国内の製造業や建設業の現場を下支えしている外国人技能実習生。制度設計では、別企業に移る転籍の条件と地方への配慮が最大の焦点になっている。