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物流施設のDX推進実証事業補助金 4月19日が公募締め切り

国土交通省は、物流施設におけるシステムの構築や自動化機器の導入などを支援することで、DXを後押しする補助金の申請を受け付けている。公募申請の締め切りが4月19日となっている。

<目次>
1. 2024年問題に対応 物流施設のDX化を支援
2. 公募条件の詳細

 

2024年問題に対応
物流施設のDX化を支援

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用された。労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されている。物流業界の停滞を回避するためには、物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省人化を進めることは、喫緊の課題である。

物流施設におけるDX推進実証事業事業は、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う際の経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援・効果検証等により、中長期的な人手不足問題を乗り越えた物流の最適化と持続可能な物流の実現を図る。
 

補助対象事業

以下の①②を同時に行う物流DX実証事業についてその経費を補助する。

①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、優れたシステム構築・連携を行う事業

②【物流施設における自動化・機械化事業】
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、物流施設における優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業

補助対象事業者

以下のいずれかに該当する者※1 です。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。

①倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条の登録を受けた倉庫事業者
②貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
③自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
④貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
⑤物流不動産開発事業者
⑥その他①~⑤に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※2

※1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局までご相談ください。
※2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。

補助額

・補助率 : 1/2
・補助上限額 : ① 2,500万円 ②11,500万円

支援対象機器の例

支援対象となる機器はたとえば、次のようなものが挙げられる。

・自動倉庫無人搬送機器
・無人フォークリフト
・無人荷役機器
・自動倉庫
・支援対象システムの例
 
支援対象システムとしては、以下のようなものが挙げられます。

・ナンバープレート解析AIカメラ・システム
・伝票電子化システム
・在庫管理システム

公募受け付け期間

2024年4月3日(水)~4月19日(金)17時(必着)

DATA

物流施設におけるDX推進実証事業補助金
 


取材・文/高橋健一

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