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国土交通省 物流施設DX推進実証事業費補助金の2次公募開始

国土交通省は5月17日、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募を開始した。「システム構築・連携」と「DX機器の導入」を同時に行うことが条件だ。

<目次>
1. 物流施設におけるDX推進実証事業の目的
2. 補助対象事業と補助対象事業者とは?
3. 補助金交付までの流れと申請方法

物流施設における
DX推進実証事業の目的

事例のイメージ(出典 国土交通省)

国土交通省の物流施設DX推進実証事業とは、2024年問題に直面する物流に関わる事業者が、本事業の事務局の伴走支援を活用しながらDXを推進する事業である。

■1次公募で採択された13事業者
三井不動産株式会社/SBS東芝ロジスティクス株式会社/株式会社M・Kロジ/UNIONBOND LOGISTICS株式会社/日本物流開発株式会社/三菱倉庫株式会社 大阪支店/安田倉庫株式会社/三菱食品株式会社/川西倉庫株式会社/住商グローバル・ロジスティクス株式会社 茜浜第一センター/澁澤倉庫株式会社/物流不動産協同組合/大和ハウス工業株式会社

物流業界の停滞を回避するために喫緊の課題となっていることは3つ。
①物流施設でのDXを推進
②トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減
③施設の省人化の推進

課題を解決するために、「自動化・機械化による省人化」と「最新技術による自動データ収集」「データ活用による最適化」は必須だ。2024年問題に直面する物流に関わる事業者が、本事業の事務局の伴走支援を活用しながらDXを推進する事業が「国交省/物流施設DX推進実証事業」である。条件は、「システム構築・連携」と「DX機器の導入」を同時に行うこと。システム構築・連携について1社あたり最大2500万円、DX機器導入について同1億1500万円を補助する。

補助対象事業と
補助対象事業者とは?

補助対象事業の概要(出典 国土交通省)

補助対象事業

①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における、優れたシステム構築・連携を行う事業

②【物流施設における自動化・機械化事業】
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、物流施設における優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業

補助対象事業者

①倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条の登録を受けた倉庫事業者

②貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者

③自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者

④貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者

⑤物流不動産開発事業者

⑥その他①~⑤に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者

補助金交付までの流れと
申請方法

■補助金交付までの流れ
公募→計画策定→計画申請→計画採択→交付申請→交付決定→事業実施→完了実績報告→

「計画策定」では、支援伴走担当による計画策定の事前準備や申請担当部門との対話、物流DX推進実証計画の磨き上げなどのサポートが受けられる。

■公募期間

5月17日(金)~5月31日(金)正午まで
応募方法などは以下のWebサイトを参照。

■申請方法(2次公募)
メールでの受け付けを開始
メール送付先:info@butsuryu-dx.go.jp

■各種書類のダウンロード
公募要領/交付規程/手引き/様式 のダウンロードを

■お問い合わせ
物流施設におけるDX推進事務局
info@butsuryu-dx.go.jp
平日 10:00 ~ 17:00

■事務局ホームページ
www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000782.html


取材・文 / 脇谷美佳子

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