「2024年」の検索結果

一般社団法人日本ロボット工業会によると、2024年4～6月期のマニピュレータ、ロボットの受注・生産・出荷実績は、減少が続くものの減少割合は低下し、増加に転じる項目もあるなど、復調の兆しが見え始めている。

トラックドライバーの年間の時間外労働時間が制限されることに伴う物流2024年問題。物流が直面する社会課題の解決に向けての注目の取り組みをリポートする。

国土交通省は5月17日、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募を開始した。「システム構築・連携」と「DX機器の導入」を同時に行うことが条件だ。

国土交通省は、物流施設におけるシステムの構築や自動化機器の導入などを支援することで、DXを後押しする補助金の申請を受け付けている。公募申請の締め切りが4月19日となっている。

日本ロジスティクスシステム協会は、2024年問題についての実態調査を実施した。関連する業界で認知度が高いものの、荷主と物流事業者のあいだで認識の違いも見受けられた。

インターネット通販の市場拡大などによって宅配の需要が増すなか、物流の現場でも人手不足が深刻化している。その対策の参考資料として、経済産業省が「自動配送ロボット活用の手引き」を作成した。