政策・制度

中小企業基盤整備機構は7月26日、秋田県6市2町1村、山形県6市5町3村に災害救助法が適用されたことをうけて、この災害で被災した中小企業が早期に事業を再開できるよう特別相談窓口を設置した。

中小企業基盤整備機構は、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）第2回公募のスケジュールを発表した。申請開始日は、8月9日（金）から申請の受け付けを開始する。

再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）協議会は、2024年4月1日に一般社団法人となった。中小企業の再生可能エネルギー導入を推進するとともに、そうした企業の声を集約して社会や政治に届けたいとしている。

中小企業基盤整備機構は、「中小企業・省力化投資補助金」第1回公募のスケジュールを発表した。6月25日（火）から申請の受け付けを開始する。

経済産業省は中小企業生産性革命推進事業の「共同・協業販路開拓支援補助金」の第９回の公募を開始した。中小規模の事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を支援する。

国土交通省は5月17日、「物流標準化促進事業費補助金」の募集を開始した。物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする。

労働災害の防止を目的に全国安全週間が７月に実施される。その周知を図るための準備期間が６月１日からスタートする。中央労働災害防止協会は、労使一体となった取り組みを呼びかけている。

国土交通省は5月17日、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募を開始した。「システム構築・連携」と「DX機器の導入」を同時に行うことが条件だ。

2023年11月の行政事業レビューで「抜本的に事業を構築し直すべき」と指摘されていた事業再構築補助金について、経済産業省は4月23日、支援枠を大幅に見直し、ポストコロナに対応した事業者支援に重点を置いた形で公募を再開した。

中央労働災害防止協会は、11月13 日(水)から15 日(金)まで、広島県広島市で第83回全国産業安全衛生大会を開催する。総合集会では、広島市出身の為末大氏が特別講演を行う。