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物流2024年問題に挑む ウエルシアらの共同DX施策

物流の2024年問題を見据え、ウエルシア薬局がPALTAC、センコー、日立などと連携し、サプライチェーン全体の効率化と省エネを実現する取り組みを開始。業界初の情報連携基盤と自動化設備の導入により、持続可能な物流体制の構築をめざす。

物流業界が直面する「2024年問題」。その解決策の一つとして、ウエルシア薬局が業界の垣根を超えた共同プロジェクトに乗り出した。PALTAC、センコー、日立製作所、そして複数のメーカーとともに、情報連携基盤と入荷自動化設備を導入し、サプライチェーン全体の最適化を目指す本取り組みは、ドラッグストア業界において前例のない挑戦である。データとロボティクスを駆使し、配送効率とエネルギー削減を同時に実現しようとするその構想は、今後の物流DXのひな型となり得る。以下に詳細を紹介する。

以下、ウエルシア薬局株式会社のプレスリリースより

ウエルシア薬局が、PALTAC・センコー・日立・メーカーと共同でサプライチェーン全体の配送効率向上とエネルギー消費削減に向けて情報連携基盤と入荷自動化設備を導入

2025.2.26

ウエルシア薬局株式会社
センコー株式会社
株式会社日立製作所

ウエルシア薬局株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 田中 純一 以下、ウエルシア薬局)は、卸売事業者の株式会社PALTAC(本社 : 大阪市中央区、代表取締役社長 吉田 拓也 以下、PALTAC)とその調達先メーカー*1、物流会社のセンコー株式会社(本社 : 大阪市北区、代表取締役社長 杉本 健司 以下、センコー)、株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区、執行役社長兼CEO : 小島 啓二 以下、日立)と共同で、ウエルシア薬局のサプライチェーン全体の配送効率化およびエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入しました。2024年12月から2025年1月の実証実験を経て、2月より「ウエルシア西関東RDC」(神奈川県綾瀬市)にて本格運用を開始しました。

具体的には、物流・商流データ基盤*2にて収集・標準化された各メーカーからの事前納品通知情報(確定入荷数や荷姿、納品車両など)を、メーカーへの発注から店舗への納品までのサプライチェーン全体にわたり、「配送情報シェアリングプラットフォーム」*3(以下、本プラットフォーム)上で連携させるとともに、本プラットフォームと物流センターを接続することで、トラックのバース*4滞留時間の削減や、検品作業の効率化を図ります。さらに、物流センターの入荷業務に移動式協働ロボットを導入し、デパレタイズ・パレタイズ*5を自動化します。これらにより、配送業務の効率向上と、「ウエルシア西関東RDC」の納品車両において発生する1カ月あたりのエネルギー消費量をシステム導入前比で約7%削減することをめざします。なお、ドラッグストアの物流センターで物流・商流データ基盤を活用するのは全国で本件が初めてです。

今回の取り組みは、経済産業省・国土交通省の「令和6年度 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」*6に採択されています。今後、ウエルシア薬局は、この枠組みを確立し、より多くのメーカーからの入荷に対応していくほか、ウエルシア薬局全社の拠点に対しても適用していく予定です。さらには、他のドラッグストアや卸売事業者にも参画を呼びかけ、ドラッグストア業界全体への普及・拡大をめざします。

*1参画メーカーおよび委託先企業 : エステー株式会社、大塚製薬株式会社、牛乳石鹼共進社株式会社、ユニリーバ・ジャパン・カスターマーマーケティング株式会社、愛宕倉庫株式会社、大塚倉庫株式会社
*2物流・商流データ基盤 : 内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) スマート物流サービス」の「物流情報標準ガイドライン」に準拠して構築されているデータ基盤。なお、今回の取り組みでは公益財団法人流通経済研究所、株式会社プラネットより技術協力を得ています。
*3「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送情報シェアリングプラットフォーム」に関する日立のWebサイト
*4バース : 倉庫などでトラックなどの車両が荷物を積み降ろしするために使う専用のスペース
*5デパレタイズ・パレタイズ : パレットの積み下ろしや積み込み
*6新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業 : 経済産業省、国土交通省による事業。新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率を向上させ、同時に非化石エネルギーの導入を促進することを目的としています。特に輸送部門のエネルギー使用効率を改善し、温室効果ガス排出を削減するために、革新的な技術と非化石エネルギー源の活用を推進します。

各社の役割

・ウエルシア薬局 : 事業全体を統括し、本プラットフォームや移動式協働ロボットなどの自動化設備を参画企業に提供します。
・PALTAC : ウエルシア薬局からの発注を受け、各メーカーに対して出荷指示を行います。また、メーカーからの出荷予定(物流センターの入庫予定)を本プラットフォー                          
 ムに登録します。
・センコー : 輸送・3PL事業者として物流センターの運営と店舗への納品を担い、入荷業務では自動化設備などを使用した省人化、店舗配送ではドライバーに携帯端末を 
 配備し、伝票の電子化に対応します。
・日立 : 本プラットフォームの構築および自動化設備導入など、全体の技術提供を担います。日立はサプライチェーンをデータでつなぎ、現場のシステム・プロダクトと      
 連携することで全体最適化を図り、「物流の2024年問題」の解決、フロントラインワーカーの負担軽減をめざしています。本プラットフォームにはLumada*7ソリューシ
 ョン「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送情報シェアリングプラットフォーム」を活用しています。また、自動化設備導入には日立および株式会社日立
 オートメーション(以下、日立オートメーション)のロボティクスSI技術を提供しています。

*7Lumada : お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

本取り組みの特長

1.サプライチェーン全体をつなぐ配送情報連携プラットフォーム
従来、メーカーからの確定入荷数や荷姿、納品車両などの情報(事前納品通知情報)は物流センターと連携されておらず、入荷車両のバースでの滞留時間の増加など、車両の非効率な運用につながっています。また、物流センターでは手作業で入庫時の検品作業が行われています。
本プラットフォームにより、メーカー出荷記録に基づく正確な事前納品通知情報を物流センターに連携可能となりました。これにより、入荷車両のバース滞留時間が短縮でき、車両の運行効率が向上するほか、待機分の人件費などのコストやエネルギー消費の削減につながります。
また、メーカーからの事前納品通知情報を物流センターのWMS*8や移動式協働ロボットなどの自動化設備に連携することにより、検品作業工数の削減、紙伝票の廃止、欠品や分納などの確認作業の排除による業務効率化を支援します。これらにより、物流センター全体の処理能力向上が期待できます。
また、「物流・商流データ基盤」の活用により荷物情報が標準化され、複数荷主による共同運行や物流会社間の再委託を可能にします。

*8 WMS(Warehouse Management System) : 物流倉庫における入荷、在庫、出荷などの一連の業務を一元的に管理・効率化するシステム

2.移動式協働ロボットによるデパレタイズ・パレタイズの自動化
これまで、物流センターの入荷業務におけるデパレタイズ・パレタイズは主にドライバーが担っており、これは荷主や物流施設の都合によるドライバーの拘束時間となり、長時間労働の一因となっていました。そこで、日立オートメーションの移動式協働ロボットを導入することにより、入荷作業の自動化を実現しました。移動式協働ロボットは、メーカー各社の不定形のさまざまな品目の入荷業務に柔軟に対応するため、人間と同じように物体を3次元で認識し、AIを活用してマスターレスで制御できる日立オートメーションの高精度3Dビジョンを活用しています。また、アンカーレスかつキャスター付きで、作業者の手押しによる移動が容易なため、バースの割り当て変更に柔軟に対応できます。さらに、車両到着のピーク時には、人が加わってともに作業をするなど、フレキシブルな対応が可能です。

「物流2024年問題」の解決に貢献する今回の取り組みの全体像

詳細はPDFをご覧ください。
ウエルシア薬局が、PALTAC・センコー・日立・メーカーと共同でサプライチェーン全体の配送効率向上とエネルギー消費削減に向けて情報連携基盤と入荷自動化設備を導入

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000039188.html

業界の枠を超えた先進的挑戦

物流の省力化・効率化にとどまらず、サプライチェーン全体の最適化を視野に入れた本プロジェクトは、単なる企業間の連携を超えた社会課題への挑戦である。今後、ウエルシア薬局がさらなる拠点展開や業界全体への呼びかけを進めることで、ドラッグストア業界全体の持続可能な物流体制の実現にも寄与することが期待される。編集部としても、脱炭素・省エネが不可避なこれからの社会において、本取り組みの進展を引き続き注視していきたい。

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