政策・制度

中央労働災害防止協会は12月1日から「安全衛生教育促進運動」を展開している。安全衛生教育実施チェックリストの集中的な配布のほか、安全衛生教育に関する事業場からの相談を随時受け付け、情報提供などを実施する。

中小企業のIT導入を支援する独立行政法人 中小企業基盤整備機構の補助金について、会計監査院が調べたところ、架空取引やキックバックなど不適切な事案が約9億5000万円にも上ることが確認された。10月21日付けで中小企業庁長官、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に対し、改善の措置を求めている。

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。

経済産業省は、デジタル技術を活用して企業や社会を革新する優良事例を表彰する「DXセレクション2025」の募集を開始した。今年9月に改定した新しいデジタルガバナンス・コードに対応した取り組みを評価する。

中央労働災害防止協会は、12月1日から年末年始無災害運動を実施する。「今年もやります！基本作業の徹底 年末年始も無災害」をキャッチフレーズに来年1月15日まで運動を展開する。

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月27日、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する「地域DX推進ラボ」として福岡県直方市や沖縄県恩納村など5地域を新たに選定した。

経済産業省は9月24日、低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して、石川県の6市町に災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表した。

働く人の健康管理や職場環境の改善などを目的に、全国衛生週間が今年も10月に実施される。その周知を図るための準備期間が9月1日からスタートしている。中央労働災害防止協会は、厚生労働省とともに企業の労働衛生管理活動をサポートする。

半導体関連やデータセンターの新設、企業のDXや生成 AI といった新技術導入など、企業の成長には設備投資が有効である。しかしそれが思うように進んでいないという調査結果が発表された。

中小企業基盤整備機構は7月26日、秋田県6市2町1村、山形県6市5町3村に災害救助法が適用されたことをうけて、この災害で被災した中小企業が早期に事業を再開できるよう特別相談窓口を設置した。