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変圧器製造の鶴田電機、新工場は「完全自家消費」へ! 導入する蓄電システムとは?

太陽光発電用の絶縁トランス(変圧器)など、各種変圧器の製造で知られる鶴田電機。6 月より運用を開始する新工場は、屋根上の太陽光と蓄電システムにより完全自家消費を実現する。 蓄電池の選定において重視したことは何だったのか? 代表取締役社長の鶴田潤氏に聞いた。

鶴田電機株式会社
代表取締役社長
鶴田潤


鶴田電機は、各種トランスをはじめとして、太陽光発電の自家消費に不可欠なデバイスを多数製造する。それだけに、自社工場への自家消費システムの導入には積極的で、産業用蓄電池も3年前から運用してきた。
新工場建設にあたっては、運転開始時から完全自家消費を実現するとともに、天災時には地域の防災拠点としても役立つものにしたいと考えたという。そこで重拠点としても役立つものにしたいと考えたという。そこで重要な存在となるのが蓄電池だ。
同社は、新工場に、ファーウェイの中規模産業用蓄電ソリューション「LUNA2000-200KWH 2H1」を採用した。

台風15号とコロナ禍のもと
BCP対策としてスタート

「新工場では、パワーコンディショナのためのトランスなど、お客様の自家消費につながっていく製品を製造します。脱炭素に貢献する自家消費向け製品をつくるわけですから、その工程においてもRE100(完全自家消費)を実現したいと考えました」と鶴田氏。

同社が自家消費にこだわり、3年前から蓄電池を導入している、そもそもの理由をこう話す。「2019年に台風15号が大暴れして、千葉県で大規模停電が発生しました。弊社のある茨城県古河市でも様々な被害があり、利根川氾濫の危険性も指摘されました。我々は医療機器に使われるトランスもつくっているのですが、それらは何があっても供給不足を起こしてはならないものです。ほどなくして新型コロナウイルスの世界的大流行が起こり、弊社はWHO(世界保健機関)から “生産を止めないでほしい” との要請を受けることになりました。太陽光の自家消費は以前から行っていたのですが、BCP対策という差し迫った課題解決のため、まずは本社工場で蓄電池の活用を始めました」。

そして、新工場は、当時からの想いが凝縮されたものとなった。敷地を周囲より3m高くして、利根川が氾濫しても水没しないようにするとともに、近隣住民の避難所となり得るよう十分なスペースが確保されているという。

鶴田電機が採用したファーウェイの分散型蓄電システム(LUNA2000-200KWH-2H1)

電池パック毎に最適化できる
〝分散型蓄電 〞という新発想

蓄電池についても、万一の際のことが最重要視されている。「新工場の蓄電池には、蓄電容量200Mhのファーウェイ製品を選びました。この蓄電池の一番の魅力は、“分散型蓄電システム” だというところにあります。 1つの筐体に収められた多数の電池パックが、それぞれにバッテリーオプティマイザ (BMU)を装備していて、電池パック単位での最適化が可能なのです。 万一、電池パックのどれかが故障しても、他の電池パックへの影響がなく、修復も故障した電池パックの交換だけで済みます。 1箇所が故障しただけで全体が停止しかねない集中型蓄電システムとは大きな違いです。我々は、パワーコンディショナ同様に、蓄電池にあっても分散型が望ましいと判断しました」。

電池寿命が大きく伸びて
安全性も格段にアップ

電池パックという小さな単位で最適化される分散型のメリットは、トラブルに強く、発電した電気を無駄にしないというだけではない。鶴田氏は、「最適化により電池寿命を伸ばせること」を評価し、「ファーウェイではライフサイクル放電5%増加としているが、弊社としても実際の運用を通して検証していきたい」と述べている。

さらに、蓄電池の安全性について、「韓国に視察に行ったことがあるのですが、蓄電池に起因する火災事故が相次いで発生し、大きな問題となっていました。こうしたことが起こると、近隣に迷惑がかかるし、業界全体も冷え込んでしまいます」と指摘。

「その点、施工時、ファーウェイの蓄電池は、電池パックを直列接続しないので高電圧になることがなく、アーク放電の心配がありません。安全性が確保されているのです。 また、運転中は内部短絡検知警報と急速電圧シャットダウンにより、火災リスクを90%以上減少させることができます」と選定の理由を話す。

電気代削減効果に期待
自社商品とのパッケージ化も

鶴田電機は、蓄電池のユーザーであるだけでなく、前述のとおり自家消費関連製品を製造するメーカーとしての顔をもつ。 蓄電池についても、切替盤やトランスなど自社でつくる関連製品とパッケージ化し、蓄電システムとして販売していきたい考えだ。 ファーウェイの蓄電池は、そのために選ばれた製品でもある。それだけに厳しい目で選定したといい、新工場での運用開始を前に、いま研究開発棟で独自の動作確認を行っている。

「ロシアのウクライナ侵攻により顕在化したエネルギー危機。再エネは、輸入に頼ることのない国産電源として、ますます重要度を増しています。蓄電池は、天気に左右される太陽光のデメリットを解消すると同時に、高騰する電気代を削減する最良の手段です。まずは新工場で運用を重ね、その実績も踏まえて、お客様それぞれのニーズに合わせた蓄電システムを提供していきたいと考えています」(鶴田氏)。

問い合わせ

華為技術日本株式会社/ファーウェイ・ジャパン
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー12F
TEL:03-6266-8051

取材協力(HUAWEI製品採用企業)

鶴田電機株式会社
茨城県古河市下大野1793-1
TEL:0280-92-5225


取材・文・写真:廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.45(2023年春号)より転載

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