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2015年2月に「ロボット新戦略」が打ち出されてもうすぐ10年。この間にどのような成果があったのか。一般社団法人日本ロボット工業会の冨士原寛専務理事は、「業界全体でみれば道半ば」と語る。

企業の後継者確保は全国規模でみると改善が進んでいて、事業承継は「脱ファミリー化」の傾向が強まっていることがわかった。一方で、後継者不足による倒産や黒字廃業の問題も依然としてあり、M&Aでのトラブルの表面化という新たな課題も浮上している。

経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、第11回ロボット大賞を発表した。最優秀の経済産業大臣賞には、ファナックの高精度6軸多関節ロボットが選ばれた。

最新冬号の特集は「ロボット新戦略 第二章」。国のロボット新戦略が策定されて10年が経過し、日本の生産現場はどのように変わったのか。転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のポイントについて取り上げる。また、中小企業版SBTを取得した脱炭素化の先進企業を紹介。

中央労働災害防止協会は12月1日から「安全衛生教育促進運動」を展開している。安全衛生教育実施チェックリストの集中的な配布のほか、安全衛生教育に関する事業場からの相談を随時受け付け、情報提供などを実施する。

製造現場やビル設備などでの課題は、施設の効率的な管理と省人化対策。そこでNSWから設備管理に特化したソリューションが登場した。それがZeugMa（ジーグマ）だ。現場へ駆けつけなくても、遠隔からリアルタイムで可視化する！

日本ロボット工業会は、2024年第３四半期（７～９月期）の産業用ロボットの受注額を発表した。電子部品実装機や垂直多関節ロボットなどで回復の兆しがみられ、受注額、受注台数ともに８四半期ぶりに前年同期比で増加に転じた。

環境省地球温暖化対策事業室に聞く！　工場・事業場の脱炭素化は、何から取り組むべきなのだろうか。課題を乗り越え、企業の魅力アップに役立てる秘けつを探った。

中小企業のIT導入を支援する独立行政法人 中小企業基盤整備機構の補助金について、会計監査院が調べたところ、架空取引やキックバックなど不適切な事案が約9億5000万円にも上ることが確認された。10月21日付けで中小企業庁長官、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に対し、改善の措置を求めている。

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。