日用品メーカー14社、物流などの社会課題解決へサプライチェーン協議会を設立

2024/06/25

ライオンやエステー、ユニ・チャームなど日用品メーカー14社は5月27日、商品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に、「日用品サプライチェーン協議会」を設立したと発表した。

持続可能で生産性の高い
日用品サプライチェーンの実現へ

参加企業は、エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンなど14社。協議会の会長にはライオンの掬川正純会長が就任した。

人口減少・高齢化を背景とした物流の労働力不足に加え、昨今のエネルギー費、人件費の急激な上昇は、日用品業界における物流に大きな影響を与えており、従来のオペレーション費用を維持することが難しくなるだけではなく、日々の物流を継続することさえも困難になりつつある。

こうした認識のもと、日用品メーカー14社が「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。流通事業者や物流事業者などが協働し、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた活動を通じて、将来にわたり生活必需品の安定した供給責任を果たすとともに、商品供給・物流に関わる社会課題の解決に向け取り組んでいくとしている。

行政による
フィジカルインターネットを実現へ

また、業界における円滑な物流データ共有を推進するため、株式会社プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用し、行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取り組みと連動するとともに、隣接業界との連携においても日用品業界の窓口としての役割を担っていくとしている。

フィジカルインターネットは、インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みであり、規格化された容器に詰められた荷物を複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システム。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、行政や関連業界団体などに実現を働きかける。

主な事業内容

１．日用品サプライチェーンにおける業界課題及び社会課題の解決に関する事業
　・行政施策等との連動、卸売業等の関連業界団体との連携

２．日用品サプライチェーンにおける物流業務の標準化・効率化に関する事業
　・ASN（事前出荷情報）活用による伝票レス、検品レスの標準業務モデルの検討及び実装
　・物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討
　・外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新

３．日用品サプライチェーンにおける物流情報システムの標準化と提言、普及推進に関する事業
　・物流情報データベースの構築やデータ解析に関するシステム開発等の検討
　・ロジスティクスEDIの普及及び外部物流情報基盤との連携に関する検討

DATA

ライオン、日用品メーカー13社と「日用品サプライチェーン協議会」を設立
https://www.farobotsier.com/news/240423.html
 

取材・文／高橋健一