中災防、今月から安全衛生教育促進運動「正しい知識で 職場を安全・健康に！」
2024/12/19
中央労働災害防止協会は12月1日から「安全衛生教育促進運動」を展開している。安全衛生教育実施チェックリストの集中的な配布のほか、安全衛生教育に関する事業場からの相談を随時受け付け、情報提供などを実施する。
チェックリストを
集中的に配布
安全衛生教育促進運動は、労働災害防止のために不可欠な安全衛生教育、とりわけ労働安全衛生法に基づく教育などを促進するため、2013年度から、中央労働災害防止協会（中災防）が主唱し展開している運動だ。厚生労働省の後援のもと、業種別労働災害防止協会や都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）等および全国的な安全衛生関係団体が一体となって展開している。
安全衛生教育促進運動は、12月1日から来年4月30日まで実施する。今回は、実施者である各事業場に対し、法定教育や法定以外の教育の実施事項を掲げている。特に年度初めは、新入社員、作業内容が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など教育・研修の対象者が増えることから、各事業場において必要な教育・研修について改めて確認し、早い時期から計画的に準備を進め、着実に実施することが大切だ。中災防では期間中、「安全衛生教育実施チェックリスト」の集中的な配布のほか、安全衛生教育に関する事業場からの相談を随時受け付け、情報提供などを実施する。
令和6年度
安全衛生教育促進運動実施要領
１ 趣旨
安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
安全衛生教育は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するものである。特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等(以下「法定教育」という。)の徹底や就業制限業務に係る資格取得の確実な実施は労働災害を防止する上で極めて重要である。また、外国人労働者の就労が増す中、安全衛生教育の重要性はますます高まっている。
令和6年度においては、4月より化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任が義務化され、選任には専門的講習を修了することが必要となった。また広く一般に、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、厚生労働省と中央労働災害防止協会は令和7年2月を第 1 回として「化学物質管理強調月間」を展開することとした。対象となる事業場は、業種や規模を問わず労働者に必要な法定教育の受講を徹底するとともに、化学物質を製造または取り扱うことに起因した労働災害を防止することについて、より一層積極的に取り組むことが求められている。
事業場の安全衛生水準の向上と自主的な安全衛生活動の取り組みのためには労働者の安全・健康に対する意識の定着が重要である。経営トップや安全衛生に係る管理者、作業者等、各層に応じた知識と技能の習得の機会は法定教育に加えて法定外の教育も欠かせない。
事業者は、教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、計画的に準備を進めて着実に実施していただきたい。安全衛生教育の重要性を改めて認識し、各事業場にその実施を積極的に促すため、本年度も安全衛生教育促進運動を展開することとする。
２ 実施期間
2024年12月1日から2025年4月30日まで
３ 運動標語
「正しい知識で 職場を安全・健康に!」
４ 主唱者
中央労働災害防止協会
５ 後援
厚生労働省
６ 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準(労務安全衛生)協会(連合会)、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本ヘルメット工業会
DATA
取材・文／高橋健一
