国土交通省、物流標準化促進事業費補助金の公募開始 共同配送を推進
2024/05/30
国土交通省は5月17日、「物流標準化促進事業費補助金」の募集を開始した。物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする。
物流標準化促進事業の「目的」
本事業の目的は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、複数の荷主企業や物流システム事業者などが連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や、運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上などの物流効率化を図ること。
公益財団法人流通経済研究所は、本事業の執行者として、本取り組みへの実施を考える荷主企業および物流システム事業者らを「申請」から「事業完了」まで広く支援する。
物流情報標準ガイドライン」では、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式などが定められている。具体的には、以下の３つの標準を定義している。
＜ガイドラインで示す３つの標準＞
1．物流業務プロセス
共同運送、共同保管、検品レス、バース予約を行う際の、運送計画や集荷、入出庫、配達といった物流プロセスの流れやルール。
2． 物流メッセージ
運送計画や集荷、入出庫、配達といった物流プロセスで用いるメッセージ（複数のデータ項目で構成された物流情報）のルール。
3． 物流共有マスタ
物流メッセージ標準を採用する各業界システムがマスタ整備をする際の指針。
※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義については、物流情報標準ガイドラインの利用手引（下記URL）を確認し、物流情報標準ガイドラインを参照。
参照：物流ガイドライン
補助対象となる「事業」
荷主企業と物流事業者らによって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする。
補助対象となる「事業者」
「荷主企業」および貨物を実際に輸送する「貨物運送事業者」など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会。
＜想定される協議会構成組織＞
本事業の補助対象事業者は、関係者によって構成された協議会とし、その構成については以下の通り。
1． 協議会の構成
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会（協議会への参画が想定される事業者）
・荷主企業（２社以上）
・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）
・その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）
2． 対象外となる協議会
次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外となる。
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意）
申請方法や期間についての詳細
1．補助対象期間
事業開始年月日：交付決定年月日
事業完了年 ：2025年2月7日（金）
2．補助率・上限額
補助率：補助対象となる経費の1/2以内
上限額：１協議会あたり3,000万円程度
例）5,000万円のシステム導入が補助対象の場合、補助は2,500万円
3．公募関連情報の提供
最新の公募関連情報は、本事業の特設Webサイトに掲載
4．申請方法
申請書類等は特設Webサイトからダウンロードし、要領・申請方法等を確認。
5．公募期間
2024年5月17日～2024年6月21日15：00まで
【本事業に関する問い合わせ先】
問い合わせ先：公益財団法人流通経済研究所 物流標準化促進事務局
メールアドレス：logistics_support@dei.or.jp
電話：03-5213-4534
受付時間：平日10:00〜16:00（土日・祝日を除く）
公募の詳細や申請様式等については、以下のWebサイトを参照。
DATA
取材・文／脇谷美佳子
