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中小企業のIT導入を支援する独立行政法人 中小企業基盤整備機構の補助金について、会計監査院が調べたところ、架空取引やキックバックなど不適切な事案が約9億5000万円にも上ることが確認された。10月21日付けで中小企業庁長官、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に対し、改善の措置を求めている。