経産省、地域DX推進ラボに5地域を選定「先進技術を活用して課題解決を」
2024/10/10
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月27日、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する「地域DX推進ラボ」として福岡県直方市や沖縄県恩納村など5地域を新たに選定した。
3回の公募で
全国43地域を選定
経産省はIPAとともに2016年6月、IoT・ビッグデータ・AIなどの先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る取り組みを支援するため、「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域を選定している。
2022年6月に公表した「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みをさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げた。2022年11月から公募を開始し、過去2回の公募で計38地域を選定している。
第3回の公募では、今年8月2日までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す取り組みとして、青森県、大阪府、愛媛県新居浜市、福岡県直方市、沖縄県恩納村の5地域を新たに選定した。これで、「地域DX推進ラボ」は全国43地域となった。
「地域DX推進ラボ」に選定された取り組みは、希望に応じて5つの支援を受けることができる。経産省情報技術利用促進課は、「地域DX推進ラボの公募は通年で実施しているので、、引き続き多くの地域の参加をお待ちしております」としている。
地域DX推進ラボへの支援内容
１．「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
２．ポータルサイト、ラボイベント等による広報
３．地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
４．他地域との交流機会の創出
５．中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与
DATA
取材・文／高橋健一
