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【参加無料】2024年10月25日(木)「中小企業 省エネ・脱炭素化セミナー」

サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた動きが加速し、製造工場においても製品製造時のCO2削減が求められ始めています。そこで、ものづくり企業のみなさまがサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、中小企業の再エネ導入の先進事例や、ゼロカーボン推進の手法などについて学ぶセミナーを開催します。

製造工場 省エネ・脱炭素化のポイント

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業や自治体などのさまざまな主体による徹底した省エネ、省CO2化が不可欠となっています。このセミナーでは、製造工場の脱炭素化の促進を目的として、環境省の政策制度・制度動向や効果的な省CO2化手法、CO2削減事例を紹介します。

簡単な事前登録のみで“ 無料”でご参加いただけますので、皆様お気軽にご参加ください。

 


● 開催方法
ZOOMウェビナーオンライン開催

● 参加費
無料 / フォームより事前お申し込み制

● 日時
2024年10月25日(木)
セミナー:13:00開始予定
※途中参加・退出可能

今回の見ドコロ!

●製造工場 脱炭素化の政策・制度動向
製造工場 再エネ電力調達の先進事例
CO2排出量算定結果の読み解き方
●中小企業 排出削減対策のポイント
※講演内容は変更となる場合がございます。

 

タイムテーブル

10月25日(木)
13時00分~

再エネ100宣言 RE Action 参加団体
青森県民生活協同組合
電力販売課 北川 純一氏

青森県民エナジー株式会社
取締役 富岡 哲平氏

講演:「青森県民生協の脱炭素実践 〜オンサイトPPAとオフサイトPPA〜」

13時40分~
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
(一社)再エネ100宣言 RE Action協議会 代表理事
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
高村ゆかり氏

講演:「第7次エネルギー基本計画と中小企業の脱炭素化」

ほか
※講演内容やお時間は変更となる場合がございます。

登壇予定者 ※順不同

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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
(一社)再エネ100宣言 RE Action協議会 代表理事
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
高村ゆかり氏


講演:「第7次エネルギー基本計画と中小企業の脱炭素化」

専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授などを経て、2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター教授。日本学術会議会員、2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際担当)。ロンドン大学客員研究員(2000〜2001年)。
中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)評議員なども務める。『Sustainability Science』誌、『Climate Policy』誌の編集委員。
主な編著書に、『環境規制の現代的展開』(大久保規子ほかとの共編著)、『気候変動政策のダイナミズム』(新澤秀則との共編著)、『気候変動と国際協調』(亀山康子との共編著)など。2018 年度環境保全功労者環境大臣賞受賞。

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青森県民生活協同組合
電力販売課
北川 純一氏

青森県民生協は1988年創業のスーパーマーケットです。
青森市に11店舗、おいらせ町に1店舗、計12店舗を展開しています。
エネルギーの地産地消で地域のみなさまと共に 「暮らしをより良いもの」にしたいとの思いで、2017年に未来エナジーホールディングス(株)と青森県民生協の協同出資で青森県内資本100%の地域新電力「青森県民エナジー(株)」を設立。
取次店として生協の組合員向けの「あおもり県民でんき」のブランドで電力販売を開始。
2019年に「再エネ100 宣言 RE Action」へ参加。


青森県民エナジー株式会社
取締役
富岡 哲平氏

安心安全の電力づくりと地域経済活性化をミッションとし、2016年電力小売全面自由化をきっかけとして設立した小売電気事業会社である青森県民エナジー株式会社の取締役。
小売電気事業設立前は大型太陽光発電案件の開発に携わる。
現在、約10MWの太陽光発電会社の役員も兼務し8年ほど運営に携わる。発電から小売まで実務経験を持つ。


講演:「青森県民生協の脱炭素実践 〜オンサイトPPAとオフサイトPPA〜」

店舗で食品や生活用品の小売業を展開する青森県民生活協同組合では、自店舗で使用する電力をFIT電気に切り替えるところからスタートし、太陽光発電の設置による自家消費の拡大へ、さらには組合員の再エネ切り替えを促進するなど、脱炭素化に向けた取り組みを段階的に進めている。

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※登壇者と講演内容は変更となる場合がございます。

 

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参加お申込みにつきましては、以上の内容をご理解いただき、同意されたものとさせていただきますので、予めご了承下さいませ。

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